はじめての保育園選び

基本的に、幼稚園は学校教育法に基づいた学校であり、保育園は家庭の事情で乳幼児を保育を出来ない場合に保育を行う児童福祉施設です。
つまり、幼稚園は教育を行う場であり、保育園は親の代わりに保育をする場、という違いがあります。

保育園は … 保護者の委託を受けて乳幼児の保育をすることを目的とする厚生労働省所轄の施設。
幼稚園は … 用事の学校教育を目的とした文部科学賞所轄の施設。
これらは制度上の違いで、幼稚園でも「保育」という概念を持っていたり、保育園でも「教育」に取り組んでいる園もあります。

下記表にて保育園と幼稚園の違いをまとめておりますので、双方の特徴を理解して、施設選びにお役立て下さい。

	保　育　園（認可）	幼　稚　園
根拠法令	児童福祉法	学校教育法
所　管	厚生労働省	文部科学省
保育指針	保育所保育指針による	幼稚園教育要領による
	満3歳児以上の保育内容の項目については、平成13年度以降、統一
教　員	保育士資格証明書	幼稚園教諭免許状
勤務体系	早番・通常勤務・遅番・土曜祝日などのシフト交代制	ほぼ固定勤務。 預かり保育対応の園は保育園同様シフト制の場合も有り
目　的	保育所は、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること（児童福祉法第39条）	幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長すること（学校教育法第77条）
保育内容	自由遊びの時間が多い。 低年齢のこどもに対しては、オムツやトイレ歯磨きなど、生活習慣などを身につけられる保育もされている。	早期教育や小学校受験を目標に据える園がある一方で、こどもの自主性を尊重する自由保育を行う園もある。一般的には自由遊びの時間と一斉保育を組み合わせる場合が多い。
	幼稚園でも自由遊びを導入している園があったり、保育園でもひらがなや英会話などの勉強をする園があったりと。近年、徐々に保育内容は近づいてきている。
対象年齢	保育に欠ける、乳児(１歳未満)幼児(１歳から小学校就学の始期まで)少年(小学校就学の始期から18歳未満)(児福法第4条、第39条) 市町村は保育に欠ける乳児又は幼児等を保護者から申し込みがあったときは保育所において保育しなければならない(児福法第24条)	満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児(学教法第80条) 以前は3歳になるまで入園できなかったが、近年は満3歳になった時点で随時入園できる園や、2歳（年度途中で3歳になる子ども）入園を認める園もある。
給　食	義務	任意
時　間	原則として１日８時間（延長保育あり） 夏休みなどの長期休業なし	原則として１日４時間が標準だが、預かり保育も可。毎学年の教育週数は39週以 上 夏休みなどの長期休業あり
一日の教育 保育時間	８時間(原則)(児童福祉施設最低基準第34条) 土曜日や祝日、年末の保育をしてくれる園も有り。 延長保育を実施する園も多い。	４時間(標準)(幼稚園教育要領) 夏休み・冬休み等の長期休暇があり、各週土曜日も休み。 但し休暇中も預かり保育が行ってくれる園もある。
年間の教育 保育日数	規定なし	39週以上(学教法施行規則第77条)
延長保育 預かり保育	基本は午後5時までだが、延長保育は6時～7時までが多い。 都市部の私立保育園には8～9時まで預かってくれる園もある。	午後4時まで、5時まで程度が多い。近年は6時～7時頃まで保育を行う園もある。
	預かり保育や幼保一元が推進され、近年は幼稚園も対応が進んでいるが、働くお母さんにとっては依然保育園のほうが援助体制が充実している。
保育料	保護者の課税状況に応じて市町村長が決定。保育料は市町村に納付	設置者が決定。保育料は幼稚園に納付
入園方法	基本的には所在地の自治体に申し込み。地方格差があり、待機児童の少ない地域なら基準が緩やかだが、待機児童数の多い地域では両親がフルタイム勤務など基準が厳しい。 認可外保育園（保育所）の場合は直接申し込み。 ※一部の認定保育園を除く	園に直接申し込み。 定員超過の園の場合、面接や簡単な試験がある場合もある。
設　置	児童福祉施設最低基準による	幼稚園設置基準による
設置者	地方公共団体、社会福祉法人など 設置に当たっては知事の許可が必要である(ただし、設置者が都道府県の場合は、この限りではない)	国、地方公共団体、学校法人など 設置に当たっては、市町村立幼稚園の場合は都道府県教育委員会、私立幼稚園の場合は知事の許可が各々必要である
職員配置人数	０歳児３人に１人 １、２歳児６人に１人 ３歳児２０人に１人 ４、５歳児３０人に１人	１学級３５人以下に１人を原則